本規約について
指導教.comは、個人事業「彼方クリエイション」（以下「当事業者」といいます）が運営しています。
本規約は、指導教.com、noteその他の販売サービスを通じて、当事業者が有料または無料で提供する講義用レジュメ、進行台本、確認問題、受講者配布資料、画像、テンプレート、記事本文その他の教材（以下「本教材」といいます）の利用条件を定めるものです。
本教材を購入または利用した方は、本規約の内容を確認し、同意したものとします。
本教材の著作権
本教材に含まれる文章、構成、図表、画像、デザイン、テンプレートその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当事業者または正当な権利者に帰属します。
本教材の購入によって著作権そのものが購入者へ譲渡されるものではありません。購入者には、本規約に定める範囲内で本教材を利用する権利が許諾されます。
1回の購入で利用できる範囲
本教材は、原則として「1回の購入につき、個人1名または法人・団体の1拠点」で利用できます。
個人で購入した場合
購入者本人に限り、本教材を閲覧し、本人が担当する警備員教育や講義の準備および実施に利用できます。
購入者本人が講義を実施する場合、講義会場が異なる場合でも利用できます。ただし、教材データを勤務先、依頼元、他の講師、受講者その他の第三者へ渡したり、継続的に利用できる状態にしたりすることはできません。
法人・団体で購入した場合
1回の購入につき、1営業所、1支社、1支店、1事業所その他これらに準ずる1拠点内で利用できます。
利用対象となる拠点に所属する教育担当者は、その拠点で実施する警備員教育のために本教材を利用できます。
同じ会社または団体であっても、他の営業所、支社、支店、事業所その他の拠点で利用する場合は、原則として拠点ごとの購入が必要です。
許可される利用方法
購入者または利用許諾を受けた拠点は、次の方法で本教材を利用できます。
- 警備員の新任教育・現任教育その他の社内教育での利用
- 講義中の画面投影、読み上げおよび説明
- 講師用資料の印刷
- 「受講者配布用」と明示された資料の必要部数の印刷
- 自社の業務、現場、社内規程などに合わせた内部利用目的の編集
- データ消失に備えた必要最小限のバックアップ
- 利用対象となる1拠点内の教育担当者間での共有
本教材を編集した場合も、編集後の教材には本規約が適用されます。
受講者への配布について
受講者へ配布できるのは、本教材のうち「受講者配布用」と明示された資料に限ります。
受講者配布用資料は、実際に実施する講義に必要な部数を印刷し、受講者へ配布できます。ただし、受講者が第三者へ再配布、転載または販売することはできません。
進行台本、講師用解説、記事本文、編集用データその他「受講者配布用」と明示されていない資料を、受講者へ配布することはできません。
データ形式での受講者への配布は、教材ごとに明示的に許可されている場合を除き禁止します。
禁止事項
本教材について、次の行為を禁止します。
- 利用許諾を受けていない個人または拠点へのデータの提供
- メール、チャット、記録媒体などを使用した他拠点への送信
- 複数拠点から閲覧できる共有サーバー、クラウドストレージまたは社内システムへの保存
- 本教材の全部または一部の転載、複製、再配布、譲渡、貸与または販売
- インターネット、SNS、動画サイトその他公衆が閲覧できる場所への掲載
- 加工した教材を自作教材として配布または販売する行為
- 第三者のための教材制作や販売商品へ転用する行為
- 著作権表示、サイト名、透かしその他の権利表示を削除または改変する行為
- 本教材を第三者が閲覧、保存または再利用できる生成AI、外部サービスなどへアップロードする行為
- 本教材の内容またはデータを利用して、類似する教材を制作・販売する行為
- その他、当事業者の権利または正当な利益を侵害する行為
複数拠点での利用
複数の営業所、支社、支店または事業所で本教材を利用する場合は、利用する拠点ごとに購入してください。
複数拠点での一括利用、全社研修、グループ会社間での利用その他通常の利用範囲を超える利用をご希望の場合は、複数拠点ライセンスについて事前にお問い合わせください。
事前に当事業者から書面またはメールによる許諾を受けた場合は、その許諾内容が本規約に優先します。
法令・制度に関する注意
本教材は、制作時点で確認できる法令、行政資料、一般的な実務および運営者の経験をもとに制作しています。
正確性と更新性の確保に努めていますが、法令改正、行政解釈の変更、都道府県公安委員会ごとの取扱い、自社の警備業務、契約内容、現場状況などにより、必要な対応が異なる場合があります。
本教材は、特定の警備員教育が法令上の要件を満たすことを保証するものではありません。実際に利用する際は、最新の法令、警察庁・公安委員会等の公表資料、自社の規程および教育計画を確認し、利用者の責任で内容を調整してください。
規約違反への対応
本規約に違反する利用が確認された場合、当事業者は、本教材の利用許諾を取り消し、利用の停止、データの削除、印刷物の廃棄その他必要な対応を求めることがあります。
また、違反行為によって当事業者に損害が生じた場合は、差止め、損害賠償その他の法的措置を講じることがあります。
利用許諾が取り消された場合、購入者は本教材のデータ、複製物および編集物を速やかに削除または廃棄してください。
著作権侵害に関する注意
本規約で許可された範囲を超えて本教材を無断で複製、共有、譲渡、転載、販売または公衆送信した場合、規約違反に加え、行為の態様によっては著作権侵害となることがあります。
著作権侵害には、著作権法第119条により、個人に対して10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
法人の業務に関して著作権侵害が行われた場合は、行為者への処罰に加え、著作権法第124条により法人にも罰金刑が科される場合があります。
ただし、規約違反がすべて直ちに刑事事件や刑事罰につながるものではありません。刑事責任の有無は、実際の行為、故意、侵害した権利その他の事情に基づいて判断されます。
警備業法上の資格等への影響
拘禁刑以上の刑に処せられた場合は、警備業法上の欠格事由に該当し、原則として刑の執行を終え、または執行を受けることがなくなった日から5年間、警備員となることができません。
また、警備員指導教育責任者資格者証および警備業務検定の合格証明書についても、公安委員会による返納命令の対象となる可能性があります。
逮捕や規約違反だけで直ちに欠格事由に該当したり、すべての資格が自動的に失われたりするものではありません。実際の取扱いは、刑事処分および公安委員会の判断によります。
警備業に従事する方にとって、著作権を含む法令を遵守することは、自身の職業と資格を守るうえでも重要です。本規約で定められた利用範囲を守ってご活用ください。
本規約の変更
当事業者は、法令の改正、教材の提供方法の変更その他必要がある場合、本規約を改定することがあります。
改定後の規約は、本ページに掲載した時点以降に購入される教材に適用します。改定前に購入された教材については、法令への対応、内容の明確化その他合理的な必要がある場合を除き、購入時点の利用条件を不利益に変更するものではありません。
準拠法および管轄
本規約には日本法を適用します。
本教材または本規約に関して紛争が生じた場合は、当事業者の所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
複数拠点での利用、利用範囲の確認、法人契約その他本教材に関するお問い合わせは、指導教.comのお問い合わせページよりご連絡ください。
関連法令
制定日・最終改定日
制定日：2026年9月13日
最終改定日：2026年9月13日